原発関連情報

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<永平寺>法堂でぼや 国宝などに被害なし 

 27日午後0時40分ごろ、福井県永平寺町志比の曹洞宗大本山永平寺で、木製の引き戸が焦げるぼやがあった。寺には国宝や重要文化財などが複数保管されているが、被害はなかった。県警福井署は放火の疑いもあるとみて調べている。

 同署によると、焦げたのは法要などが行われる法堂(はっとう)の引き戸。近くで新聞紙が燃えているのを観光客が見つけ、僧侶が付近に積もっていた雪や消火器で消した。法堂は寺の敷地の一番奥にあり、観光客の参拝ルートになっている。【山衛守剛】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140127-00000096-mai-soci
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大企業との連携が課題=ベンチャー育成策—経産省会議 

 経済産業省は27日、ベンチャー企業の育成策を検討する有識者会議の会合を開き、大企業とベンチャーの連携強化に向けた方策を協議した。会議は3月をめどに提言をまとめ、政府が6月に改定する成長戦略に反映させることを目指す。
 出席した長谷川博和委員(早大大学院教授)は「相互に利益を享受できる環境づくりが重要だ」と述べ、大企業とベンチャーの連携が必要だとの考えを強調した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140127-00000136-jij-pol
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除染の状況や課題など紹介 福島で「原子力学会シンポ」 

 日本原子力学会は19日、福島市で除染の現状や低線量被ばくを考えるシンポジウムを開き、国や各機関の専門家が除染の進捗(しんちょく)状況や課題などを紹介した。
 環境省福島環境再生本部の小沢晴司調整官は、県内の除染特別地域で国が行う本格除染で完了したのは田村市だけで、浪江、富岡両町などは完了時期を延長したと説明。「今後は再度除染が必要な場所での除染方法の明確化や、災害がれきなどの仮設処理施設整備などが課題」と語った。
 同学会クリーンアップ分科会員で東芝電力・社会システム技術開発センターの三倉通孝さんは、土壌の粘土層に強固に吸着する放射性セシウムの性質を示し「除染は剥ぎ取りが主流で今後減容化が重要」と話した。日本原子力研究開発機構の竹安正則さんは、空気中の放射性物質濃度の測定結果や低線量被ばくと人体影響を解説した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00010007-minyu-l07
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<指定廃棄物処分>宮城3候補地を提示 地元市町は難色 

 東京電力福島第1原発事故で拡散した放射性物質を含む「指定廃棄物」について、環境省は20日、宮城県内の発生分を地中に埋めて最終処分する候補地として、同県栗原市、加美町(かみまち)、大和町(たいわちょう)の3市町に地質調査の受け入れを要請した。自公政権が指定廃棄物の候補地を示したのは初めて。地質調査の結果を踏まえ、最終的に1カ所に絞り込む予定だが、3市町長とも調査受け入れ自体に難色を示した。

 仙台市のホテルで開いた市町村長会議で、村井嘉浩知事や同県の全市町村長に提示した。井上信治副環境相は「候補地となる自治体には多大なる負担をかけるが、県全体の指定廃棄物処理のために協力をお願いしたい」と理解を求めた。

 候補地選定に当たって、同省はまず、津波や地滑りなど自然災害の恐れがある地域と、東日本大震災前の5年間に年間50万人以上の来客があった観光地周辺を除外。その上で、必要な面積2.5ヘクタールを確保できる仙台市など6市町の国・県有地17カ所から、(1)集落との距離(2)水源との距離(3)自然が残る度合い−−の3項目で評価し、点数が高かった3市町の国有地各1カ所に絞り込んだ。今後、地下を掘削して安全性を確かめ、1カ所に最終決定する方針。受け入れた自治体には地域振興や風評被害防止対策に取り組むと約束した。

 これに対し、猪股洋文(ひろぶみ)加美町長は「低レベルの汚染牧草の保管ですら住民の強い反対があった最悪の場所。協力できない」と猛反発。他の2市町長も「既に各団体から抗議が殺到している」などと難色を示した。一方、村井知事は「住民の反対を理由にだめと言っていたら何も進まない」と述べ、地元の合意形成に向けて県も調整に入る意向を明らかにした。【阿部周一、久木田照子】

 【ことば】指定廃棄物

 放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超える下水汚泥、焼却灰、稲わらなど。東京電力福島第1原発事故により汚染され、法律で国が処分することになっている。昨年8月末時点で11都県に計13万2738トンが保管され、福島県が約8割を占める。自前の施設がなかったり、処分が停滞したりしている宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の5県で環境省が最終処分場の整備を目指している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00000092-mai-sctch
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指定廃棄物最終処分場 栗原、大和、加美提示へ 環境省 

 東京電力福島第1原発事故によって宮城県内で発生した指定廃棄物(放射性セシウム濃度1キログラム当たり8000ベクレル超)の最終処分場に関し、環境省が建設候補地として宮城県栗原市と大和町、加美町の3カ所を提示する方向で最終調整に入ったことが18日、分かった。20日に仙台市で開く県と県内全市町村を対象にした会議で正式に示す。地質や地盤などを調査し、最終的に1カ所に絞り込む方針だ。

 国が最終処分場の建設を目指す宮城、茨城、群馬、栃木、千葉の5県で、候補地を提示するのは自民、公明両党の連立政権になって初めて。
 候補地は国が定めた選定手法や県内市町村が合意した基準に基づき、自然災害の恐れがある地域や、年間客数50万人を目安とする観光地周辺を除いた国有地や県有地の中からリストアップ。集落や水源からの遠さ、植生の自然度の低さなどの評価項目を設定し選定した。
 候補地となった自治体の首長の一人は「詳細な情報は何も知らされていない。突然名前が出て困惑し、憤りを覚える。20日の会議で詳しい説明を聞きたい」と話した。
 最終処分場建設をめぐり、県内では市町村長を集めた会議をこれまで計4回開催。環境省は昨年11月の前回会議で、県内3、4カ所の候補地を次回の会議で提示する方針を示していた。
 処分場を受け入れる地域は風評被害などへの懸念もあって負担が大きく、これまでの会議でも首長からは地域振興策を求める声が上がっていた。絞り込みの作業と並行し、振興策の在り方も焦点になる見通しだ。
 指定廃棄物は、放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超える稲わらや汚泥などで、県内では28市町で約5500トンが一時保管されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000015-khks-l04
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マダラ、出荷制限解け豊漁 宮城沖・刺し網漁最盛期 

 三陸沿岸の冬の味覚・マダラの刺し網漁が最盛期を迎えている。宮城県石巻市の石巻魚市場などには連日、白子や卵を抱えて丸々としたマダラが水揚げされている。
 宮城県女川町の漁業須田信一郎さん(68)は15日早朝、長男直喜さん(38)、次男信也さん(36)と小型漁船で出漁。水深70〜100メートルに仕掛けた網に掛かったマダラを次々と引き上げ、約400匹を水揚げした。
 信也さんは「まずまずの豊漁。手間は掛かるが、たくさん捕れるのはやはりうれしい」と話した。
 マダラの刺し網漁は1月がピーク。昨年は、宮城県沖で捕れたマダラから国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された影響で、1月半ばまで出荷が制限された。ことしは豊漁で、価格が高い雄でも石巻魚市場で1キロ当たり約170円と、例年より安値で取引されているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140116-00000004-khks-l04
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セシウム濃度 排水溝で上昇 地上タンク群近く 

 東京電力は14日、汚染水を保管する地上タンク群近くの排水溝で同日採取した水から、放射性セシウムを1リットル当たり600ベクレル検出したと発表した。13日採取分は検出限界値未満だったが、濃度が急上昇した。
 東電によると、濃度が急上昇した地点は、タンク群近くを東西と南北に走る排水溝の合流点付近。原因について、東電は「風などで舞い上がった放射性物質が排水溝内に付着した可能性がある」としている。
 ベータ線を出す放射性物質も1リットル当たり1100ベクレル検出され、13日採取分から濃度が5倍以上に上昇した。下流側には土のうを積んでおり、東電は「海への流出はない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-00010020-minyu-l07
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PV急成長の東洋経済オンライン 「トリチウム除去」記事削除巡りトラブル 

 急速にページビューを伸ばしている東洋経済のウェブサイト「東洋経済オンライン」に掲載された記事が削除され、記事の著者がブログで怒りをぶちまけるという珍しい事態が起こっている。

 記事は、東京電力福島第1原発の汚染水問題の解決につながる可能性がある画期的な技術が開発されたとする内容だが、ネット上では記事の信ぴょう性を疑う声が相次いでいた。編集部側は記事削除の理由について「裏付け取材が必ずしも十分ではない」と説明しているが、筆者は「(技術を開発した)A社が存在することは事実であり、かつその開発した最新技術が存在することもまた事実」と主張している。

■トリチウム除去できないことが汚染水問題のネック

 問題となっているのは、2014年1月7日に「福島原発から、トリチウム汚染水が消える日」と題して掲載された記事。著者は、元外交官で国際情報戦略研究所所長の原田武夫氏で、原田氏は東洋経済オンラインに連載を持っている。記事では、神奈川県南部にあるベンチャー企業A社が、放射性物質の「トリチウム」を含んだ水を完全無害化して水素ガス化する技術を開発したとしている。1月14日には「有名国立大学」で、この技術に関する「『公的認証』の第一歩としての実験」を行う予定もあるとした。

 東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水は、既存技術でセシウムの除去は可能だが、トリチウムは除去できないことが知られている。そのため、トリチウムへの対応が汚染水処理のネックになっている。このことから、記事では

  「2014年1月14日。 この日を境に『フクイチ』が変わり、東京電力、さらには我が国、そして世界が変わる。その歴史的な瞬間は、もう間もなくである」

と期待を込めていた。

 だが、掲載直後から、ネット上では記事の信ぴょう性に疑問を投げかける声が相次いでいた。このことが影響したのか、1月10日には、東洋経済オンラインは佐々木紀彦編集長名で、

  「現時点でA社の社名や上記技術の科学的根拠等についての裏付け取材が必ずしも十分ではなく、1月14日の時点でも、客観的に見て、上記汚染水問題が解決に向かうかどうかについては不明確なことが判明いたしました」

とする謝罪コメントを発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140114-00000006-jct-bus_all
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